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東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故で、新聞の読まれ方や広告が受けた影響に関する共同調査結果
「新聞には、テレビやネットにはない情報があることを4割が改めて認識」
朝日新聞社、産経新聞社、毎日新聞社、読売新聞社の全国紙４社は、2011年4月下旬、各紙の購読者を対象に、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故で、新聞の読まれ方や広告が受けた影響について共同調査を実施しました。調査は、4月にスタートした新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」を使って行い、首都圏と近畿圏合わせて1,983人が回答しました。
重要度が増したのは「新聞」「ＮＨＫ」
震災・原発事故以降、重要度が増したメディア・情報源は、
- 新聞(86.2％)
- テレビ放送（ＮＨＫ）(85.0％)
- テレビ放送（民放）(70.8％)
という結果になりました。震災後50日余りを経て、一連の報道・情報入手に対する定まった評価と考えられます。
速報は「テレビ」、詳細情報は「新聞」
情報の種別ごとにどの情報源から情報を入手しているかを聞いた設問では、「地震速報や緊急ニュースなど速報性の高い情報」は
- テレビ放送（ＮＨＫ）（85.2％）
- テレビ放送（民放）(64.9％)
でしたが、「具体的な被災状況や原発事故の解説など詳細な情報」については
- 新聞 79.3％
- テレビ放送（ＮＨＫ） 61.8％
「計画停電など生活に役立つ情報」では
- 新聞 52.6％
- テレビ放送（ＮＨＫ） 46.8％
など、詳しい情報や生活に役立つ情報は新聞を情報源としている人が最も多い事が分かりました。
新聞には、テレビやネットにはない情報があることを4割が改めて認識
新聞の特徴・特性について、震災・原発事故以降改めて大事だと認識したことを聞いたところ、
- 「被災状況などについて、テレビやネットにはない情報があること」（40.2％）
- 「（電源がなくても）いつでもどこでも読めること」（39.6％）
- 「災害や事故の解説・説明がどのメディアよりも詳しいこと」（33.5％）
などが上位に挙げられました。
企業が広告活動を自粛すると日本経済が停滞すると考える人が9割近い
震災後の新聞広告についての意識を尋ねたところ、「企業が広告活動を自粛すると日本経済が停滞する」と思う人は86.1％で9割近くでした。ほかにも「震災復興に関する支援活動について、情報発信すべきだ」（85.0％）、「企業は普段どおりの活動を行うべきだ」(80.4％)などの項目が８割を超え、積極的な広告活動が受け入れられる素地があることが分かりました。
約６割が震災後「共感する新聞広告があった」
震災以降掲載された新聞広告に対する感想を聞いたところ、不快に思った広告があった人が27.4％で３割弱なのに対し、共感した広告があったと答えた人は59.2％で約６割に上りました。
詳しい結果は、以下をご覧ください。（2011年5月13日付ニュースリリース）
東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故で、新聞の読まれ方や広告が受けた影響に関する共同調査結果（PDF形式：626KB）
