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新聞読者の参院選投票率は 91.1％、参考にした情報源は新聞 74.9%、ネット 47.4% －「第 27 回参議院議員通常選挙に関する 9 紙共同調査」結果－
新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」参加社の 9 新聞(朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、中日新聞)は、各紙の読者モニターを対象として 7月21～27 日にかけて、「第 27 回参議院議員通常選挙に関する共同調査」を実施しました。
選挙に関する共同調査は、過去に 2024 年 10月の第 50 回衆議院議員総選挙、2022 年 7月の第 26回参議院議員通常選挙の直後にも実施しており、有権者の意識の変化も見て取れました。
新聞読者の参院選投票率は 91.1％
7月20日が投開票日だった第 27 回参議院議員通常選挙での投票状況を聞いたところ、有権者の91.1％が投票したと回答しました。総務省が発表した今回選挙における投票率 58.5％と比べて 30ポイント以上も高く、新聞読者の政治・選挙への関心の高さが見て取れます。2024 年の衆院選後調査の投票状況は 90.1%であり、新聞読者の投票率は非常に高い水準で推移しています。
また、今回の調査では「期日前投票をした」の割合が 43.8%で、前回調査（37.0%）に比べ 6.8ポイント高くなっており、投票日が三連休の中日に設定されたことで、予め投票を済ませた人が増えたと思われます。
年代別で見ると、29 歳以下（84.9%）、30 代（87.8%）は 8 割台の人が、40 代～60 代の各世代は、いずれも 9 割以上の人が投票していました。
重視した政策は「経済政策・景気対策」、「物価上昇対策」が上位に
投票時に重視した政策や課題について聞いたところ、最も高かったのは「経済政策・景気対策」（63.5％)、次いで「物価上昇対策」（52.5%）でした。その他「年金制度」（46.8％）、「政治改革（政治とカネ等）」（44.5%）、「医療・介護制度」（42.8％）、「外交・安全保障」（41.3％）が 4割台で続きます。2024 年の衆院選後調査に比べ「年金制度」「医療・介護制度」「外交・安全保障」のスコアは大幅に高くなっており、有権者の関心が高まっていることが伺えます。
年代別で見ると、「経済政策・景気対策」は 29 歳以下がやや低い以外は、年代による差はあまりなく、「物価上昇対策」はすべての年代で大きな差はありませんでした。また、「年金制度」「政治改革（政治とカネ等）」「医療・介護制度」は、60 代がその他の年代より 10 ポイント以上高いスコアになっています。
参考にした情報源は「新聞」74.9%、「テレビ」50.6%、「ネット」47.4%
投票先を決める際に参考にした情報源は、メディア別では「新聞」＊1 が最も高く、次いで「テレビ」＊2 、「インターネット」＊3 の順でした。2024 年衆院選後の調査と比べると、「新聞」（70.9％）、「テレビ」（47.5％）、「ネット」（31.1%）3 項目ともにスコア増となっていますが、「ネット」は＋16.3 ポイントと上昇が顕著になっています。国政・地方問わず昨今の選挙で SNS を始めとしたネットの影響力が注目されていることの表れとも言えますが、引き続き「新聞」が情報源として最も重視されている点に変わりはありません。
インターネットを個別に見ると、「新聞社のニュースサイト」（25.4%）がトップで、次いで「ソーシャルメディア・SNS」（15.6%）、「政党や候補者の Web サイト」（12.4%）でした。また、マスメディア以外では、「選挙公報」（50.9%）、「家族・知人などの話」（18.3%）、「政党の政権公約集（マニフェストなど）」（17.0%）、「選挙ポスター・ビラ」（16.4%）などが上位に挙げられています。
＊1「新聞記事」「新聞広告」の少なくとも 1 つ以上を選んだ人の割合
＊2「テレビ番組（政見放送以外）」「テレビの政見放送」「テレビ CM」の少なくとも 1 つ以上を選んだ人の割合
＊3「新聞社のニュースサイト」「政党や候補者のサイト」「ソーシャルメディア・SNS」「動画投稿サイト」「その他の Web サイト」の少なくとも 1 つ以上を選んだ人の割合
選挙運動に関して、SNS 上での偽情報や誹謗中傷の拡散に懸念
選挙期間中に見聞きしたことの中で「懸念」や「問題だと感じた」ことを聞いたところ、「SNS上での偽情報や誹謗中傷の拡散」（69.4%）がトップに挙げられました。新聞読者は投票先を決める主たる情報源の一つとして「インターネット」を活用しつつも、その負の影響もしっかり認識している人が多いことが伺えます。
その他「収益目的での立候補（YouTube・SNS などの広告収益目的）」（37.7%）、「応援目的での立候補（当選意思がなく他候補者の応援目的※二馬力選挙）」（25.1%）などが上位になっています。
投票先は、政党、候補者とも 8 割が前日までに決定
投票先の決定時期について、政党、候補者ともに回答者の8 割以上が投票日前日までに決めたと答えています。具体的なタイミングは、政党、候補者ともに「投票日 1 週間前～2 日前」が 3 割台で最も高くなっています。
政党については「選挙公示日より前」に決定している人が24.2%と、「投票日1週間前～2日前」に次いで割合が高くなっていますが、候補者については「選挙公示日より前」に決定している人は16.0%と政党ほど高くはありません。候補者に関しては選挙運動期間中に投票先を決めた人が多いことが伺えます。
また、年代別に見ると、29 歳以下は投票日に比較的近い時期に、60 代は公示日前や選挙運動期間の早い時期に投票先を決める傾向があるようです。
