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新聞読者の衆院選投票率は90.1％、参考にした情報源は新聞70.9%、ネット31.1% ―「第50 回衆議院議員総選挙に関する9 紙共同調査」結果―
新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」参加社のうち9 新聞(朝⽇新聞、産経新聞、⽇本経済新聞、毎⽇新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、中⽇新聞)は、各紙の読者モニターを対象として10 ⽉から11 ⽉にかけて、「第50 回衆議院議員総選挙に関する共同調査」を実施しました。
共同調査は、過去に2021 年10 ⽉の第49 回衆議院議員総選挙、2022 年7 ⽉の第26 回参議院議員通常選挙の直後にも実施しており、有権者の意識の変化も⾒て取れました。
新聞読者の衆院選投票率は90.1％
10 ⽉27 ⽇が投開票⽇だった第50 回衆議院議員総選挙での投票状況を聞いたところ、有権者の90.1％が投票したと回答しました。年代別で⾒ると、29 歳以下の若年層でも84.0％、その他の世代ではいずれも9 割前後の⼈が投票していました。
2022 年の参院選後の調査では、投票した⼈の⽐率は87.7％で、今回はそれより2.4 ポイント上昇しています。
総務省が発表した今回の選挙における投票率53.9％と⽐べて⾮常に⾼く、依然として新聞読者は政治・選挙に関⼼が⾼いことがうかがえます。
重視した政策は「経済政策・景気対策」、「政治改⾰（政治とカネ等）」は2 番⽬
投票時に重視した政策や課題について聞いたところ、最も⾼かったのは「経済政策・景気対策」（50.1％)、次いで「政治改⾰（政治とカネ等）」（41.5%）でした。
この2 つの項⽬を年代別に⾒ると、「経済政策・景気対策」は29 歳以下が42.1%とやや低い以外は、いずれも50%前後と年代による差はあまりないのに対し、「政治改⾰（政治とカネ等）」は60 代こそ49.5%でしたが、他の年代は40%程度かそれ以下、30 代においては28.8%でした。「経済政策・景気対策」は2022 年の調査では43.7%で、そこから6.4 ポイントも上昇しており、有権者の関⼼が年々⾼まっているようです。
なお、3 番⽬以降は「雇⽤・労働政策」27.1％、「年⾦制度」24.7％、「財政再建」24.5％、「医療・介護制度」23.7％、「外交・安全保障」22.9％と続き、2021 年の第49 回衆院選後に実施した共同調査で47.9％だった「新型コロナウイルス対策」は、今回は2.4%とほとんど重視されませんでした。
ネット選挙運動では、動画広告閲覧が伸⻑
政党や候補者のインターネット上での情報発信について、複数回答⽅式で聞きました。トップは「政党や候補者のホームページを⾒た」で17.8％、次いで「政党の動画広告を⾒かけた」で、わずか1 ポイント差の16.8%でした。動画広告は2022 年の調査（14.4%）より2.4ポイント上昇しており、特に29 歳以下は18.9％から25.8%となるなど、若い世代が動画に注⽬する傾向が⾼くなっています。⼀⽅で「政党や候補者が登場する動画配信を⾒た」は2022 年が11.1%から今回は10.8%で、ほぼ横ばいでした。
