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前回に比べ投票時の重視点変わる －「第26回参議院議員通常選挙に関する16紙共同調査」結果－
新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR（ジェイ・モニター）」に参加する1６新聞（朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、山陽新聞、中国新聞、西日本新聞、日刊スポーツ）は各紙の読者モニターを対象として7月、「第26回参議院議員通常選挙に関する16紙共同調査」に関する共同調査を実施しました。
新聞読者の参院選投票率は87.7％
7月10日が投開票日だった第26回参議院議員通常選挙での投票状況を聞いたところ、有権者の8割以上にあたる87.7％が投票したと回答しました。そのうち、投票日当日に投票した人は51.2％、期日前投票をした方は36.5％となりました。年代別で見ると、29歳以下の若年層でも81.7％を記録し、その他の世代でも軒並み8割以上の人が投票していました。
重視した政策は「経済政策・景気対策」、コロナ対策のスコアは大幅減
投票時に重視した政策や課題について聞いたところ、「経済政策・景気対策」（43.7％)、「原発・エネルギー政策」（28.7％)、「憲法改正」（26.4％)が上位3項目として上がりました。
投票の重視点に関しては、2021年の衆議院議員選挙時に実施した共同調査でも尋ねています。その結果と比較したところ、2021年の衆院選投票時に最も重視された「新型コロナウイルス対策（国民個人）」は、21.9％と、前回の46.7％に比べて大きくスコアが減少しました。また、スコアが上がったものとしては、「憲法改正」（2021年衆院選時調査16.0％→今回26.4％）、「外交・安全保障（安全保障関連法）」（同16.2％→今回22.8％）、「その他の外交・安全保障」（同8.4％→今回10.3％）、「原発・エネルギー政策」（同25.4％→今回28.7％）、「外交・安全保障（領土・領海問題）」（同15.5％→今回16.9％）と、「外交・安全保障」関連が上位に入り、2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻が投票時の重視点に大きく影響していると伺えます。
