記事詳細
新聞読者の参院選投票率は84.1％ ― 「第25 回参議院議員選挙に関する18 紙共同調査」結果 ―
新聞広告共通調査プラットフォーム「J－MONITOR（ジェイ・モニター）」に参加する18新聞（朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、西日本新聞、日刊スポーツ）は各紙の読者モニターを対象として7月、「第25回参議院議員選挙に関する共同調査」を実施しました。（2017年10月の衆院選では15紙共同で調査を実施しています）
新聞読者の参院選投票率は84.1％
7月21日が投票日だった第25回参議院議員選挙の投票状況を聞いたところ、有権者の84.1％が投票したと回答しました。そのうち投票日当日に投票した人は52.0％、期日前投票をした方は32.1％となりました。
2017年10月の衆議院選挙の調査時（投票した・計：86.8％）と比べて3ポイント程度低下しましたが、総務省が発表した実際の投票率48.8％と比べると、依然新聞読者の投票率は高く、選挙に関心のある人が非常に多いことが伺えます。
半数近くが投票日前1週間以内に候補者を決定
投票先決定時期について聞いたところ、有権者の約8割が投票日前までに政党と候補者を決定していると回答しました。政党を決定したタイミングについては「選挙公示日より前」が32.0％で最も高く、選挙前から支持する政党を決めている人が多かったことがわかります。候補者でみると「投票日1週間前～2日前」が25.2％と最も高く、投票日までの1週間以内に候補者を決定している人が多い結果となりました。
また男女別でみると女性よりも男性の方が投票先（政党・候補者）を早めに決める傾向が見られます。年代別でみると年齢が高くなるにつれ、投票先の決定が早くなる傾向にあるようです。
重視した政策は「年金制度」、「消費増税の是非・使い道の変更」
投票する際に重視した政策や課題のトップは「年金制度」の44.4％でした。これに「消費増税の是非・使い道の変更」39.0％、「経済政策・景気対策」32.8％、「憲法改正」30.8%が続きます。
「年金制度」は「老後2000万円問題」のニュースによる影響からか、前回調査時と比べて17.7ポイント上昇しました。一方、前回トップだった「憲法改正」は13.2ポイント低下しました。
また年代別でみると、女性40代以下の「子育て支援」、男女60代では「年金制度」、「原発・エネルギー政策」、「憲法改正」などが全体に比べ高く、複数の政策を重視していることがわかりました。
最も参考にした情報源は「新聞」、その中でも「新聞記事」がトップ
投票先を決める際に参考にした情報源は「新聞・計」が71.6％で圧倒的な支持を得ました。これに「テレビ・計」44.1％、「インターネット・計」26.0％、「ラジオ・計」3.7％と続きます。「新聞・計」は2017年10月と比べほぼ横ばいだったのに対し、「テレビ・計」が15ポイント以上前回の調査時よりも低い結果となりました。
情報ジャンル別でみると「新聞記事」が68.8％でトップ。大きく離れて「選挙公報」35.4％、「テレビ番組（政見放送以外）」31.1％、「テレビの政見放送」19.5％、「新聞広告」16.6％と続き、新聞からの情報が高く評価されていることがわかります。
※新聞・計：新聞記事／新聞広告いずれか接触
※テレビ・計：テレビ番組（政見放送以外）／テレビ番組の政見放送／テレビCMいずれか接触
※ラジオ・計：ラジオ番組（政見放送以外）／ラジオ番組の政見放送／ラジオCMいずれか接触
※インターネット・計：新聞社ニュースサイト／政党や候補者のサイト／ソーシャルメディア・SNS（ツイッタ－、フェイスブック、mixiなど）
／動画投稿サイト（YouTube、ニコニコ動画など）／その他のインターネットサイトいずれか接触
インターネットの活用はゆるやかに増加傾向
政党、候補者によるインターネット上での情報発信に接触した人の割合は31.0％と、前回調査の26.6％から微増という結果となりました。その中で「政党や候補者のホームページを見た」が15.4％と最も高く、続いて「政党の動画広告を見かけた」が12.5％、「政党や候補者が登場する動画配信を見た」が9.2％と続きました。また性別でみると男性の方が女性よりも積極的にインターネットから情報を得ていることが伺えます。特に男性29歳以下では約半数がネット上の選挙情報と接触しており、「政党や候補者のホームページを見た」、「政党の動画広告を見かけた」は全体より10ポイント以上上回る結果となりました。
