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2013年10月から静岡新聞社と中国新聞社の参加決定。計15紙に 新聞広告共通プラットフォーム「J－MONITOR」がさらに拡大します
新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」は、スタートから3年目を迎えた2013年4月、北海道新聞、西日本新聞、日刊スポーツ、サンケイスポーツ、スポーツ報知が参加しました。さらに10月には静岡新聞、中国新聞の参加が決定。参加新聞と調査エリアがより拡大します。
参加新聞は、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、東京新聞、中日新聞、神戸新聞、西日本新聞、日刊スポーツ、サンケイスポーツ、スポーツ報知に静岡新聞と中国新聞が加わり13社15紙になります（産経新聞とサンケイスポーツは産経新聞社発行、東京新聞と中日新聞は中日新聞社発行）。
調査エリアは、現在の首都圏、近畿圏、中京圏、北海道、福岡県に新たに静岡県と広島県が加わり、さらに広がります。
【Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲとは】
Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲは新聞広告の広告効果測定を主目的とした新聞社共通の調査プラットフォームです。広告効果の測定システムを標準化・第三者化し、客観的な広告効果指標を確立することを目的として2011年4月にスタートしました。調査の運営・管理は、第三者機関である株式会社ビデオリサーチが行い、共通の手続き・手順で各新聞社の読者モニターを募集・管理し、同じ条件・方法で紙面調査を実施しています。
Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲで行われる調査は2種類あり、一つは新聞に掲載された個々の広告についての掲載後の反響・効果測定で、広告主にフィードバックされます。もう一つは、広告計画立案のための指標データを蓄積する調査です。面や広告がどのくらい見られたかを示す面別接触率・広告接触率を調べており、データ販売（販売代理：ビデオリサーチ）を主に広告会社を対象に実施しています。
【Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ ワーキングチーム発足】
参加新聞社と電通、博報堂DYメディアパートナーズ、調査の運営・管理を担うビデオリサーチで構成される「J－MONITOR連絡協議会」は、下部組織として「運営管理」と「PR」の二つのワーキングチーム（WT）を発足しました。各WTは連絡協議会参加社で構成し、Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲの円滑な運営やPR施策などについて議論してまいります。
