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[2017.11.21]

重視した政策テーマは「憲法改正」と「消費増税是非」 ―「第48回衆議院議員選挙に関する15紙共同調査」結果より―

新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」に参加する15新聞(朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、東京新聞、新潟日報、静岡新聞、中日新聞、神戸新聞、中国新聞、西日本新聞、スポーツ報知、日刊スポーツ)は各紙の読者モニターを対象として10月、「第48回衆議院議員選挙に関する共同調査」を実施しました。(2016年7月の参院選では19紙共同で実施しています)

新聞読者、衆院選で87%が投票

10月22日投票の第48回衆議院議員選挙の投票状況を聞いたところ、有権者の86.8%が投票しました。2016年7月の参議院選挙時の調査と比べて、0.7ポイント上昇しました。総務省が発表した小選挙区の投票率は53.7%だっただけに、新聞読者の関心の高さがうかがえます。

投票日当日に投票した人は50.0%と同8.4ポイント低下しました。一方、期日前投票した人は36.8%と同9.1ポイント上昇しました。期日前投票について年代別に見ると、60代が44.1%で最も高くなりました。

過半数が残り1週間以内に投票先を決定

投票先を決めたタイミングを聞いたところ、公示日前の「10月9日以前」は政党で27.6%、候補者で23.1%にとどまりました。

一方、投票日まで1週間以内の「10月15日以降」は政党で53.4%、候補者で54.9%でした。1週間前までに投票先を決めていた人は半数未満でした。突然の解散や野党の分裂で、投票先を悩んでいた様子がうかがえます。

重視した政策は憲法改正や消費増税の是非

投票する際に重視した政策や課題のトップは「憲法改正」で44.0%でした。これに「消費増税の是非・使い道の変更」40.8%、「原発・エネルギー政策」35.9%、「外交・安全保障(北朝鮮問題)」33.1%などと続きます。

「消費増税」は2016年7月の参議院選挙時の調査と比べて18.2ポイント上昇し、関心が高まっています。「原発・エネルギー」も8.2ポイント高くなりました。

参考にした情報、新聞に加えテレビも

投票先を決める際に参考にしたメディアは、「新聞」が74.8%でトップ。これに「テレビ」59.3%、「インターネット」26.3%、「ラジオ」5.7%と続きます。

情報ジャンル別では「新聞記事」が73.4%で最も高く、政見放送以外の「テレビ番組」50.7%、「選挙公報」32.2%、テレビの「政見放送」18.8%、マニフェストなど「政党の政権公約集」15.5%、「新聞広告」14.4%などと続きます。新聞に加え、テレビなどマスメディアが情報源として参考にされている一方で、インターネットはまだまだといえそうです。

政治関連情報に日ごろ接触が80%

政治関連の記事やニュースを見るかどうかを聞いたところ、「よく見る」32.1%、「まあ見る」48.0%となり、見る人の合計は80.1%となりました。

見る人の割合は男性では86.1%と、女性を12.4ポイント上回ります。年齢が高くなるほど上昇する傾向にあり、60代では90.1%になります。

新聞読者は政治に関する情報に日ごろからよく接触しており、社会への関心が高いといえるでしょう。

 

詳しい結果は、以下をご覧ください。(2017年11月21日付ニュースリリース)