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[2017.10.31]

長時間労働の解消=消費喚起の可能性を裏付け―「働き方改革に関する19紙共同調査」結果より―

新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」に参加する19新聞(朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、西日本新聞、スポーツ報知、日刊スポーツ)は各紙の読者モニターを対象として9月、共同調査「働き方改革」を実施しました。

長時間労働の解消には、まず「管理職の意識改革」を

働いている人を対象に、長時間労働を解消するにはどんな取り組みや制度が必要かを聞きました(複数回答)。「管理職の意識改革」が30.9%で最も高く、「定時退社の徹底」28.5%、「サービス残業の撤廃」26.7%、「ノー残業デー・ロー残業デーの導入・拡充」23.2%、「フレックスタイム制の導入・拡充」20.0%などと続きました。

「管理職の意識改革」は男性31.6%、女性29.9%でいずれも最も高くなりました。年代別では管理職の割合が増える40代以上が30代以下に比べて高く、60代では最も高い38.0%となりました。

「テレワークの導入・拡充」は6.9%、「朝方勤務・オフピーク通勤の奨励」は7.9%にとどまりますが、29歳以下ではそれぞれ10.4%、11.7%と2ケタ台でした。若い層では「フレックスタイム制の導入・拡充」だけでない多様な勤務形態が長時間労働の解消につながると、より柔軟に考えているようです。

職場で今後必要なのは、「働きやすさ」「労働時間の短縮」「育児や介護との両立」

人材活用など職場の状況(複数回答)について聞いたところ、現在の職場にあてはまるものでは、「高齢者(60歳以上)が現役時代と同じ仕事をする」が40.3%で最も高くなりました。「女性を積極的に採用」34.2%、「子育て中の女性が働きやすい環境」29.8%、「社員が有給休暇をとりやすい」27.1%、「残業がない・少ない」22.1%などと続きます。

一方で、職場に今後必要なことを同じ選択肢で聞いたところ、「社員が有給休暇をとりやすい」が35.8%で最も高くなりました。ほか、「社員が働きやすい(離職者が少ない)」32.5%、「残業がない・少ない」31.1%,「子育て中の女性が働きやすい」30.1 %が3割を超えています。働きやすさや生活全体の時間のやりくりを重視しているようです。

なお、「現在の状況」に対し、「今後の職場に必要なもの」で上昇幅が大きいものとして、「介護中の社員が働きやすい」11.3%→30.7%、「子育て中の男性が働きやすい環境」が12.7%→27.4%が挙げられます。家庭環境などで従業員に労働時間の制約ができても働ける職場づくりが求められている模様です。

全体を通じ、管理職が勤務時間以外も含めた従業員の生活時間に気を配り、時間あたり生産性の向上を制度や運用の両面でサポートすることが、働き方の改善につながるかもしれません。

消費喚起のキーワードは、「女性の自由時間増加」

働いている人を対象に、働き方改革によって自由時間が増えたら何をしたいかを聞きました(複数回答)。「映画・コンサート・観劇」が29.9%で最も高く、「ショッピング」23.3%、「泊りがけの旅行」23.2%、「日帰り旅行・ドライブ」22.5%などと続きました。「資格(語学以外)取得の学習」12.9%、「語学学習」11.9%などキャリアアップを目指した学習活動も2ケタ台でした。

男女別で見ると、男性で回答が2割以上だったのは「映画・コンサート・観劇」25.3%、「日帰り旅行・ドライブ」21.2%、「泊りがけの旅行」20.3%の3つでした。これに対して女性は「映画・コンサート・観劇」36.7%、「ショッピング」31.5%、「泊りがけの旅行」27.5%、「日帰り旅行・ドライブ」24.4%の4つで、うち2つは30%台と高水準に。29歳以下では4割を超えています。

子育て世代も含めた働く女性の自由時間確保は、消費行動にもよりよい影響を与えそうです。

 

詳しい結果は、以下をご覧ください。(2017年10月31日付ニュースリリース)