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トピックス

[2012.01.20]

2012年4月、全国紙5紙に加え中日新聞社と神戸新聞社が参加 新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」が拡大します

新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」は、スタートから1年となる2012年4月、参加新聞と調査エリアが拡大します。

参加新聞は、これまでの朝日新聞社(東京都中央区築地5-3-2)、産経新聞社(東京都千代田区大手町1-7-2)、日本経済新聞社(東京都千代田区大手町1-3-7)、毎日新聞社(東京都千代田区一ツ橋1-1-1)、読売新聞社(東京都中央区銀座6-17-1)の全国紙5社に、中日新聞社(愛知県名古屋市中区三の丸1-6-1)と神戸新聞社(兵庫県神戸市中央区東川崎町1-5-7)が加わり計7社になります。

調査エリアは、これまでの首都圏、近畿圏に新たに中京圏と福岡県が加わり全国4エリアに広がります。

J-MONITORとは

J-MONITORは新聞広告の読者への到達や評価などの広告効果を調査する測定システムを標準化・第三者化し、客観的な広告効果指標を確立することを目的として2011年4月にスタートしました。

調査の運営・管理は、第三者機関である株式会社ビデオリサーチ(東京都千代田区三番町6-17)が行い、共通の手続き・手順で各新聞社の読者モニターを募集・管理し、同じ条件・方法で紙面調査を実施しています。

J-MONITORで行われる調査は2種類あり、一つは新聞に掲載された個々の広告についての掲載後の反響・効果調査で、広告主へフィードバックされます。もう一つは、広告計画立案のための指標データを蓄積する調査です。面や広告がどのくらい見られたかを示す面別接触率・広告接触率を調べており、2011年度分のデータ販売(販売代理:ビデオリサーチ)は2012年4月から、主に広告会社を対象として始まります。

J-MONITOR連絡協議会が発足

J-MONITOR全体の運営には、2009年の準備段階より「新聞広告効果指標研究会」(全国紙5紙、株式会社電通(東京都港区東新橋1-8-1)、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(東京都港区赤坂5-3-1))が当たってきましたが、同研究会は発展的に解消し、「J-MONITOR連絡協議会」を2012年4月に発足させます。参加新聞社、電通、博報堂DYメディアパートナーズで構成されます。

2012年度からの調査実施一覧

  首都圏 近畿圏 中京圏 福岡県
朝日新聞
産経新聞    
日本経済新聞      
毎日新聞  
読売新聞
中日新聞・東京新聞    
神戸新聞   (兵庫県)    

首都圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
近畿圏:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
中京圏:愛知県、岐阜県、三重県

詳しい内容は、以下のリリースをご覧ください。(2012年1月20日付リリース)