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新聞読者の衆院選投票率は 90.3％ ― 「第49 回 衆議院議員選挙に関する 16 紙共同調査」結果 ―
新聞広告共通調査プラットフォーム「J－MONITOR（ジェイ・モニター）」に参加する 16 新聞（朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、山陽新聞、中国新聞、西日本新聞、日刊スポーツ）は各紙の読者モニターを対象として 11月、「第 49 回 衆議院議員選挙に関する共同調査」を実施しました。（2019 年 7月の参院選では 18 紙共同で調査を実施しています）
新聞読者の衆院選投票率は 90.3％
10月 31日が投開票日だった第49 回衆議院議員選挙の投票状況を聞いたところ、有権者の9割を超える 90.3％が投票したと回答しました。そのうち、投票日当日に投票した人は 53.8％、期日前投票をした方は 36.5％となりました。年代別でみると、29歳以下の若年層でも投票率は84.6％に及びます。
2019年 7 月の参議院選挙の調査時（投票した・計：84.1％）と比べて 6.2 ポイントも上昇し、総務省が発表した実際の投票率55.9％と比べても、依然として新聞読者の投票率は高く、選挙・政治に関心のある人が非常に多いことが伺えます。
政党、候補者の投票先決定は「公示日より前」が最多
投票先決定時期について聞いたところ、有権者の約 8 割超が投票日前までに政党と候補者を決定していると回答しました。政党を決定したタイミングについては「選挙公示日より前」が 34.7％で最も高く、選挙前から支持する政党を決めている人が多かったことがわかります。候補者でみても同様に、「選挙公示日より前」が 28.1％と最も高いことが確認できました。その一方で、政党、候補者とも、公示日から投票日前日の、いわゆる選挙運動期間中に半数前後の有権者が投票先を決めたことを確認しました。
また男女別でみると女性よりも男性の方が投票先（政党・候補者）を早めに決める傾向が見られます。年代別でみると年齢が高くなるにつれ、投票先の決定が早くなる傾向にあるようです。
重視した政策は「新型コロナウイルス対策」、「経済政策・景気対策」
投票する際に重視した政策や課題のトップは、「新型コロナウイルス対策（国民個人）」の 46.7％でした。これに「経済政策・景気対策」41.2％、「医療・介護制度」30.6％、「年金制度」26.5%、「格差是正・貧困対策」25.9％が続きます。
「新型コロナウイルス対策」については、「国民個人」および「企業・事業所」対応を合わせると計47.9％と、半数近くの有権者が注視していたことがわかります。一方、前回トップだった「年金制度」は 17.9 ポイント低下しました。
また、性・年代別でみると、女性29歳以下の「女性の活躍推進」「LGBTQ・SOGI」、女性 40 代以下の「子育て支援」、男女 60 代では「年金制度」「原発・エネルギー政策」などが全体に比べ高く、複数の政策を重視していることがわかりました。
最も参考にした情報源は「新聞」、その中でも「新聞記事」がトップ
投票先を決める際に参考にした情報源は「新聞・計」が 73.5％で圧倒的な支持を得ました。これに「テレビ・計」50.1％、「インターネット・計」28.4％、「ラジオ・計」5.1％と続きます。
情報ジャンル別でみると「新聞記事」が71.2％でトップ。大きく離れて「テレビ番組（政見放送以外）」40.5％、「選挙公報」33.0％、「テレビの政見放送」17.6％、「新聞広告」17.4％と続き、新聞からの情報が高く評価されていることがわかります。
※新聞・計：新聞記事／新聞広告いずれか接触
※テレビ・計：テレビ番組（政見放送以外）／テレビ番組の政見放送／テレビ CM いずれか接触
※ラジオ・計：ラジオ番組（政見放送以外）／ラジオ番組の政見放送／ラジオ CM いずれか接触
※インターネット・計：新聞社ニュースサイト／政党や候補者のサイト／ソーシャルメディア・SNS（ツイッタ－、フェイスブック、mixi など）／動画投稿サイト（YouTube、ニコニコ動画など）／その他のインターネットサイトいずれか接触
インターネットの活用はゆるやかに増加傾向
政党、候補者によるインターネット上での情報発信に接触した人の割合は 34.4％と、前回調査の 31.0％から微増という結果となりました。その中で「政党や候補者のホームページを見た」が 17.1％と最も高く、続いて「政党の動画広告を見かけた」が 14.5％、「政党や候補者が登場する動画配信を見た」が 8.8％と続きました。
また性別でみると男性の方が女性よりも積極的にインターネットから情報を得ていることが伺えます。特に男性 29 歳以下では半数超がネット上の選挙情報と接触しており、「政党や候補者のホームページを見た」28.1％、「政党の動画広告を見かけた」26.0％は全体より 10 ポイント以上上回る結果となりました。
