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選挙権年齢引き下げで、「選挙」を話題に ―19紙共同「第24回参議院議員選挙 投票行動調査」結果―
新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」に参加する19新聞（朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、静岡新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、西日本新聞、スポーツ報知、日刊スポーツ）は、各紙の読者モニターを対象にした共同調査として、７月に第24回参議院議員選挙 投票行動調査を実施しました。（共同調査は2014年12月の衆院選でも実施しています）
参院選で投票したのは新聞読者の約８６％
７月10日が投票日だった第24回参議院議員選挙の投票状況について聞いたところ、当日投票58.4％、期日前投票が2７.７％で、投票した人は合わせて86.1％でした。実際の投票率（総務省発表・期日前を含む）は、選挙区54.7％、比例代表54.7％ですので、新聞読者の投票率の高さが際立っています。なお、2014年12月の衆院選時の調査でも、投票した人の割合は83.8％（実際投票率52.7％、小選挙区）と同様の結果でした。
約3割が投票日の前日または当日に投票先を決定
投票した人に投票先を決めたタイミングを聞いたところ、「投票日前日（７月９日）」は政党が9.9％、候補者11.6％、「当日（７月10日）」は政党が18.1％、候補者20.4％でした。政党（27.9％）、候補者（32.0％）ともに３割前後の有権者が、投票日前日または当日に投票先を決めていることが分かりました。一方で、「公示日より前（６月22日より前）」は政党30.8％、候補者18.0％、「公示日から投票日２日前（６月23日～７月８日）」では政党37.9％、候補者46.8％となっています。
18歳～20歳の新有権者は「選挙」を話題に
公職選挙法の改正により今回の参議院選挙から選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられましたが、このことへの認知を尋ねました。99.5％が「知っていた」と答え、新聞読者は事前に十分認知していたことがわかりました。本人や家庭での、選挙における態度の変化について尋ねたところ、18歳、19歳、20歳の新たに選挙権を得られた有権者（n=99）では、「テレビのニュース番組をよく見るようになった」（33.3％）、「家族や友人と政治や社会について話題にするようになった」（33.3％）、「学校や職場で18歳以上選挙権のことが話題になった」（31.3％）、「新聞記事をよく読むようになった」（25.3％）など、全体と比較してスコアが高く、家庭や学校、職場などで「選挙」を話題にしたことがうかがえます。
重視した政策は「憲法改正」、「経済政策・景気対策」
投票する際に重視した政策や課題は、トップは「憲法改正」で（前回衆院選時25.8％→今回40.9％）、前回の衆院選時に最もスコアが高かった「経済政策・景気対策」（40.4％→36.4％）が続きました。 この他で衆院選時のスコアと差が大きかったのは、「消費税の見直し」（35.5％→22.6％）、「原発・エネルギー政策」（38.0％→27.7％）などでした。新有権者（n=86）でも、「憲法改正」（41.9％）が最も多く挙げられ、「安保法制への対応」（30.2％）、「雇用・労働政策」（24.4％）が続きました。
情報源は「新聞記事」(70％)がダントツ。次はテレビ番組(38％)
投票先を決める際に参考にした情報としては前回の衆院選同様、「新聞記事」が70.1％で群を抜きました。続くのは「テレビ番組（政見放送以外）」（37.8％）と「選挙公報」（33.6％）です。新聞が選挙に関する情報源として高く評価されていることが分かります。いわゆるネット選挙が解禁されてから一定の期間が過ぎましたが、「政党や候補者のサイト（5.7％→6.1％）」や「ソーシャルメディア・SNS（ツイッター、フェイスブック、ｍｉｘｉなど）（4.0％→5.8％）」は横ばいでした。一方、18歳、19歳、20歳の新たに選挙権を得られた人では、「ソーシャルメディア・SNS（ツイッター、フェイスブック、ｍｉｘｉなど）」（12.8％）などのインターネット関連を30.2％が情報源として挙げるなど、一定の浸透があったようです。
