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トピックス

[2015.02.03]

衆院選で新聞読者の約84%が投票。ネット選挙運動の浸透は進まず~17紙共同「第47回衆議院議員選挙 投票行動調査」結果より

新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」に参加する17新聞(朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、河北新報、東京新聞、静岡新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、中国新聞、西日本新聞、サンケイスポーツ、スポーツ報知、日刊スポーツ)は、各紙の読者モニターを対象にした共同調査として、昨年12月に第47回衆議院議員選挙 投票行動調査を実施しました。(共同調査は2013年7月の参院選でも実施しています)

衆院選で投票したのは新聞読者の約84%

12月14日が投票日だった第47回衆議院議員選挙の投票状況について聞いたところ、当日投票59.4%、期日前投票が24.4%で、投票した人は合わせて83.8%でした。実際の投票率(総務省発表、小選挙区)は52.66%(期日前を含む)ですので、新聞読者の投票率の高さが際立っています。なお、一昨年7月の参院選時の調査でも、投票した人の割合は85.6%(実際投票率52.61%)と同様の結果でした。

半数の投票者が投票日の1週間前で投票先を決めていない

投票した人に投票先を決めたタイミングを聞いたところ、「公示日より前(12月1日より前)」が政党35.1%、候補者27.0%でした。一方で「投票日1週間前以降(12月8日以降)」が政党47.4%、候補者51.5%と、約半数の人が選挙戦の前半では投票先を決めていないことが分かりました。うち「投票日前日」は政党が9.9%、候補者10.5%、「当日」が政党は17.4%、候補者19.5%と、約3割が直前まで投票先を悩んでいたようです。

重視した政策は「経済政策・景気対策」、「消費税の見直し」もスコアを伸ばす

《投票する際に重視した政策や課題》は、トップは「経済政策・景気対策」で40.4%、参院選時に最もスコアが高かった「原発・エネルギー政策」は6.9ポイントスコアを落とし2番目でした。3番目は6.6ポイントアップした「消費税の見直し」(35.5%)が入りました。
 この他で参院選時とスコアに差があった課題は、上がったものとしては「格差是正」(10.7%→19.0%)、「領土・領海・沖縄米軍基地以外の安全保障」(9.5%→15.4%)、下がったものは「「憲法改正」(32.7%→25.8%)、「TPP交渉・参加の是非」(26.1%→12.9%)などがあります。

情報源は「新聞記事」(70%)がダントツ。次はテレビ番組(37%)

投票先を決める際に参考にした情報としては一昨年7月の参院選同様、「新聞記事」が70.1%で群を抜きました。続くのは「テレビ番組(政見放送以外)」(37.6%)と「選挙公報」(28.1%)です。いずれのメディアも前回調査時からスコアがほぼ変わっていません。
 新聞が情報源として活用される理由として、普段から選挙に関する情報源として高く評価されていることがあげられます。特に「政党や候補者に関する情報をじっくりと見ることができる」(新聞の報道、解説などの記事=51.5%、テレビの報道、解説などの番組=23.8%)、「情報の内容が信頼できる」(新聞の報道、解説などの記事=54.3%、テレビの報道、解説などの番組=30.2%)などの項目で、他のメディアに比べスコアが高くなっています。

浸透が進まないネット選挙運動

先の衆院選は、いわゆるネット選挙運動が解禁されてから2回目の国政選挙になります。しかしながら今回の調査で参考にした情報源「政党や候補者のサイト」は5.7%(一昨年参院選:7.4%)、「ソーシャルメディア・SNS」は4.0%(同5.5%)となるなど、解禁となった一昨年7月の参院選時から横ばいの低いスコアでした。また実際の行動として「政党や候補者のホームページを見に行った」は14.6%(同16.8%)、「政党や候補者のSNSのアカウントなどを登録した」は3.3%(同4.3%)、「メール受信のための情報登録をした」は2.5%(同3.3%)とやはり低く、少なくとも新聞読者については、ネット選挙運動の浸透はまだまだのようです。

 

詳しい結果は、以下をご覧ください。(2015年2月2日付ニュースリリース)