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トピックス

[2014.12.10]

2015年4月から信濃毎日新聞、新潟日報、山陽新聞の参加決定。新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」がさらに拡大します

2015年4月から、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」に、新たに信濃毎日新聞、新潟日報、山陽新聞の3紙の参加が決定しました。

J-MONITORは2011年4月に中央紙5紙により、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)および近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)でスタートしました。その後参加紙の増加とともに、調査エリアも、14年10月時点で中京圏(愛知県、岐阜県、三重県)、北海道、宮城県、静岡県、広島県、福岡県へと拡大しました。来年4月からは新たに長野県、新潟県、岡山県が加わることで、47都道府県中21都道府県でJ-MONITORの実施が可能となります。

J-MONITOR連絡協議会では、さらなる参加紙拡大のために、未参加新聞社へのアプローチを引き続き行っていきます。

J-MONITORとは

J-MONITORは新聞広告の広告効果測定を主目的とした新聞社共通の調査プラットフォームです。広告効果の測定システムを標準化第三者化し、客観的な広告効果指標を確立することを目的として2011年4月にスタートしました。調査の運営管理は、第三者機関である株式会社ビデオリサーチが行い、共通の手続き手順で各新聞社の読者モニターを募集管理し、同じ条件方法で紙面調査を実施しています。

J-MONITORで行われる調査は2種類あり、一つは新聞に掲載された個々の広告についての掲載後の反響・効果測定で、広告主にフィードバックされます。もう一つは、広告計画立案のための指標データを蓄積する調査です。面や広告がどのくらい見られたかを示す面別接触率・広告接触率を調べており、主に広告会社を対象にデータを販売(販売代理:ビデオリサーチ)しています。

 

詳しくは、以下をご覧ください。(2014年12月9日付ニュースリリース)