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トピックス

[2014.05.29]

2014年10月から河北新報と京都新聞の参加決定。計17紙に 新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」がさらに拡大します

2014年10月から、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」に、新たに河北新報、京都新聞の2紙の参加が決定しました。これにより参加新聞と調査エリアがより拡大します。

J-MONITORは2011年4月に中央紙5紙によりスタートし、4年目を迎えた今年4月現在、参加新聞は朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、東京新聞、静岡新聞、中日新聞、神戸新聞、中国新聞、西日本新聞、サンケイスポーツ、スポーツ報知、日刊スポーツまで拡大しています。10月からこれに河北新報と京都新聞が加わり15社17紙になります(産経新聞とサンケイスポーツは産経新聞社発行、東京新聞と中日新聞は中日新聞社発行)。

調査エリアは、現在の首都圏、近畿圏、中京圏、北海道、静岡県、広島県、福岡県に、新たに宮城県が加わり、さらに広がります。

J-MONITORとは

J-MONITORは新聞広告の広告効果測定を主目的とした新聞社共通の調査プラットフォームです。広告効果の測定システムを標準化・第三者化し、客観的な広告効果指標を確立することを目的として2011年4月にスタートしました。調査の運営・管理は、第三者機関である株式会社ビデオリサーチが行い、共通の手続き・手順で各新聞社の読者モニターを募集・管理し、同じ条件・方法で紙面調査を実施しています。

J-MONITORで行われる調査は2種類あり、一つは新聞に掲載された個々の広告についての掲載後の反響・効果測定で、広告主にフィードバックされます。もう一つは、広告計画立案のための指標データを蓄積する調査です。面や広告がどのくらい見られたかを示す面別接触率・広告接触率を調べており、主に広告会社を対象にデータを販売(販売代理:ビデオリサーチ)しています。

 

詳しくは、以下をご覧ください。(2014年5月28日付ニュースリリース)