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景気感覚は徐々に改善～消費税増税に備えつつも家電購入、国内旅行などに意欲あり―景気・消費行動についての14 新聞共同調査―
新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」に参加する14新聞（朝日新聞、産経新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、静岡新聞、東京新聞、中日新聞、神戸新聞、中国新聞、西日本新聞、サンケイスポーツ、スポーツ報知、日刊スポーツ）は、各紙の読者モニターを対象にした共同調査を1月に実施しました。本調査は、昨年7 月に行った景気・消費行動に関する調査の第２弾です。
現在の景気感覚は「よい」44.5％で半年前より増加、「よくない」55.5％に迫る
政府が１月の月例経済報告で、６年ぶりに回復基調を明記するなど、安倍内閣の政策、いわゆるアベノミクスによる株価上昇や円安の進行に伴う輸出競争力の強化など、一定の成果が見られるなか、新聞読者の現在の景気感覚は「よい」44.5％で、前回調査時7 月の36.3％から約8 ポイントアップ、「よくない」55.5％に迫ってきました。少しずつ景気の改善感覚を実感し始めてきた状況が伺えます。
8割以上に今後の支出増意向。「家電製品」「国内旅行」「パソコン・携帯電話・スマートフォン」「洋服・ファッションアイテム」が購入候補の上位に
今後購入や支出を増やす予定の商品について聞いたところ、「特にない」とした人は19.6％で、前回7月調査時26.5％から約7ポイント減り、8割以上に支出増意向があることがわかりました。予定している商品では、「家電製品」33.9％（前回26.5％、＋7.4 ポイント）、「国内旅行」33.2％（前回31.1％、＋2.1 ポイント）、「パソコン・携帯電話・スマートフォン」27.9％（前回22.5％、＋5.4ポイント）、「洋服・ファッションアイテム」26.0％（前回18.3％、＋7.7ポイント）が上位に挙げられています。
消費税増税までに何を買う？家計見直しの一方で“耐久財”では約4割以上に早めの購入意向あり
今年4 月の消費税増税が正式に決まり、すでに家計の見直しをした人は14.5％、これから増税までに見直す人は46.4％となりました。この数値は前回7 月調査時とさほど変わりません。
その一方で、増税前に予定を早めて購入しようと思う商品について聞いたところ、耐久財では「家電製品」（20.0％）、「パソコン」（12.3％）、「携帯電話・スマートフォン」（10.3％）に加え、「住宅・不動産（リフォーム含む）」（5.8％）、「自動車」（6.5％）など、全体の41.2％の人に購入意向がありました。また「紙製品（ティッシュ・トイレットペーパーなど）」（38.7％）、「洗剤類（洗濯用・食器用）」（32.9％）、「食料品（米・保存食など）」（31.7％）といった“買いだめできる日用品”では全体の61.5％の人に購入意向があることがわかりました。
より知りたい情報は「相続税控除引き下げ」「高速道路割引の一部継続」「エコカー減税拡充」。その情報を得るのは新聞から
政府の進める税制改定や各種経済政策で、より知りたい個人向けの情報として、「相続税控除引き下げ」（32.1％）、「高速道路割引の一部継続」（32.0％）、「エコカー減税拡充」（30.6％）などが３割を超え、企業向けでは、「先端設備に対する投資への減税」（35.2％）が上位に挙げられました。また、その情報を得るメディアとして約9割の人が新聞に期待を寄せていることがわかりました。
