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J－MONITOR認知73.4％、「個別広告調査」利用満足度66.7％ 要望上位は「調査エリアの拡大」「加盟新聞社の増加」と「調査品質の向上」 ～7月にJ-MONITOR広告主アンケートを実施～
新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ（ジェイ・モニター）」に参加する13新聞（朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、東京新聞、中日新聞、神戸新聞、西日本新聞、サンケイスポーツ、スポーツ報知、日刊スポーツ）と電通、博報堂ＤＹメディアパートナーズで構成するＪ-ＭＯＮＩＴＯＲ連絡協議会は、今年７月、企業の宣伝担当者を対象に「Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲについてのアンケート」を行いました。昨年３月に続いて２回目の実施となります。
Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲの認知は７３．４％
「内容まで知っている」「名称は聞いたことがある」を合わせた「認知」合計は73.4％でした。前回アンケート実施時は63.8％でしたので、9.6ポイントのアップ。Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲスタートから3年目を迎えた今年、参加新聞社が着実に増え、調査エリアも拡大しており、より全国的な広がりが見受けられます。また、「個別広告調査利用のきっかけ」が広告主が「自主的に新聞社・広告会社へ問い合わせた」が40.7％（昨年25.0％、＋15.7ポイント）と、積極的な利用意向が伺えます。
個別広告調査の満足度、約7割が「満足」と回答
Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲの中心となる個別の新聞広告に対する反響・広告効果測定を行う「個別広告調査」（定型・カスタム）の満足度は「満足」「やや満足」の合計が66.7％の回答となりました。これは前回アンケート比6ポイントのアップです。
「横並び比較可能」「広告接触の反響データ」「過去出稿との比較」などが高評価
Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲの特徴の評価項目上位は「共通の調査手法により各紙横並びで比較可能な調査スコアが得られる」（89.7％）を筆頭に、「広告接触レベルでの反響データが得られる」、「同一設問で過去の出稿と結果を比較できる」、「各紙統一の報告書フォーマットで比較しやすい」（以上86.2％）が上位に挙げられました。広告主が新聞出稿の際、読者の反響を重要視している状況と、共通調査プラットフォームの強みである横並びや過去出稿との比較ができることが評価されています。
Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲへの要望「調査エリアの拡大」「加盟新聞社の増加」に加え
「調査品質の向上」も
昨年アンケートでも上位に挙げられた「調査エリアの拡大」（44.8％）、「加盟新聞社の増加」（39.7％）の”ツートップ”に加え、今年は「標本サイズ、調査方法、モニター募集・割付法など調査品質の向上」（39.7％、昨年比＋6.4ポイント）も挙げられました。これは、Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲの認知と利用が広がるなかで、より確かで、品質の高い調査結果を望む広告主の声が多くなってきたものと考えられます。
Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲ共同調査の認知、「知っている」は3割強
新聞業界や新聞広告への理解促進、Ｊ－ＭＯＮＩＴＯＲの認知向上を目的に、年２回程度、同一設問による共同調査を実施しています。直近では7月に「参議院選挙と景気・消費行動」調査を実施しました。調査結果は参加各紙が自社記事で掲載したほか、業界各紙でも報道されました。今回アンケートでは「共同調査を知っているし、結果を見たことがある」、「共同調査を知っているが、見たことはない」合計で33.0％の回答でした。引き続き共同調査を実施していくとともに、今後はより注目度の高いテーマを設定していきたいと考えています。
