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トピックス

[2013.08.15]

参院選で新聞読者の約86%が投票。景気がよいという実感を得ている人はまだ半数未満だが、7割に今後の支出増意向はあり―選挙と景気・消費行動についての13新聞共同調査―

新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR(ジェイ・モニター)」に参加する13新聞(朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、北海道新聞、東京新聞、中日新聞、神戸新聞、西日本新聞、サンケイスポーツ、スポーツ報知、日刊スポーツ)は、各紙の読者モニターを対象にした共同調査として、7月に参議院選挙時の投票行動と景気情勢・消費行動に関する調査を同時に行いました(共同調査は昨年12月の衆院選でも実施しています)。

選挙行動に関する結果

参院選で投票したのは新聞読者の約86%

7月21日が投票日だった第23回参議院議員選挙の投票状況について聞いたところ、当日投票61.3%、期日前投票が24.3%で、投票した人は合わせて85.6%でした。実際の投票率(総務省発表、選挙区)は52.61%(期日前12.36%を含む)ですので、新聞読者の投票率の高さが際立っています。昨年12月衆院選時調査は90.0%(実際投票率59.32%)でした。

3割以上の投票者が投票日前日まで投票先を決めない

投票した人に投票先を決めたタイミングを聞いたところ、公示日(7月4日)までに投票先が決まっていたのは、政党で32.5%、候補者だと17.3%にとどまり、多くの人が公示日以降に投票先を決めたことが伺えました。なお、投票日直前に投票先を決めた人は、政党では投票日当日(20.5%)、前日(10.8%)合わせて31.3%、候補者では当日(25.6%)、前日(13.2%)合わせて38.7%という状況で、政党、候補者とも3割以上が投票日直前まで決めていなかったことがわかりました。

重視したのは「原発・エネルギー政策」「経済対策・景気対策」「年金制度」に加え「憲法改正」も

投票する際に重視した政策や課題は、①原発・エネルギー政策(44.9%)をはじめ②経済政策・景気対策(39.6%)③年金制度(35.4%)④憲法改正(32.7%)⑤医療・介護制度と消費税の見直し(28.9%)など大差なく多くの項目が並びました。昨年12月の衆院選と比べて④憲法改正が上位に挙がってきています。

情報源は「新聞記事」(70%)がダントツ。次はテレビ番組(37%)

投票先を決める際に参考にした情報としては昨年12月の衆院選同様、「新聞記事」が70.0%で群を抜きました。続くのは「テレビ番組(政見放送以外)」(36.6%)と「選挙公報」(29.8%)です。

新聞は「選挙の争点の把握」や「テレビなどで見聞きした選挙の話題の確認」に役立った

今回の参院選実施に際し、新聞の読み方の変化では「新聞で何が重要な選挙の争点なのか把握した」(59.4%)、「テレビなどで見聞きした選挙の話題を新聞で確認した」(48.9%)が上位となりました。

初めてのネット選挙運動。新聞読者の活用は限定的

今回の参院選から、いわゆるネット選挙運動が解禁されました。新聞読者の行動は、「政党や候補者のホームページを見に行った」(16.8%)、「同・SNSのアカウントなどを登録した」(4.3%)、「同・メール受信のための情報登録をした」(3.3%)などスコアの高まりは特に見られない結果となりました。

景気情勢・消費意識に関する結果

現在の景気感覚は「よい」36%、「よくない」64%

安倍内閣の政策、いわゆるアベノミクスによって株価が上昇するなど一定の成果も見られますが、新聞読者の現在の景気感覚は「よい」36.3%を「よくない」63.7%が上回りました。アベノミクスの恩恵を半数以上の新聞読者はまだ実感していない状況が伺えます。

7割以上に今後の支出増意向。予定商品では「国内旅行」「家電製品」「外食」「パソコン・携帯電話・スマートフォン」が上位に

一方で、今後購入や支出を増やす予定の商品について聞いたところ、「特にない」とした人は26.5%しかおらず、7割以上に支出増意向があることがわかりました。予定している商品では「国内旅行」(31.1%)、「家電製品」(26.5%)、「外食」(23.1%)、「パソコン・携帯電話・スマートフォン」が(22.5%)が上位に挙げられました。

来年4月に迫った消費税増税。引き上げが決まった場合予定を早めて購入しようと思っている商品がある人は4割

2014年4月に現在の5%から8%に、2015年10月に10%に引き上げられる予定の消費税。引き上げになった場合の家計の見直しについては7割が考えています。「家計を2014年4月の消費税引き上げ前に見直す」が47.0%と約半数に及んでおり、引き上げ直前が新聞読者がこれまで使っていた商品ブランドを変更するなどの消費チャンスとなることがわかりました。また、増税の前に予定を早めて購入しようと思っている商品について聞いたところ、4割に意向があり、」「家電製品」(19.5%)、「パソコン・携帯電話・スマートフォン」(14.3%)、「自動車」(12.1%)などが上位に挙げられました。

 

詳しい結果は、以下をご覧ください。(2013年8月13日付ニュースリリース)